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新しい保育スタイル「保育ママ」とは? メリットや運営上のリスク、保育ママになるための条件を解説
2022/12/21

新しい保育スタイル「保育ママ」とは? メリットや運営上のリスク、保育ママになるための条件を解説

 

保育ママ」という言葉は聞いたことがあるものの、実際にどのような基準で運営されているのか、メリットやリスクの有無など、気になることもたくさんあるのではないでしょうか。

 

本記事では、保育ママのメリットや運営上のリスク、条件について解説します。

保育ママになりたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

 

 

保育ママとは?

 

「保育ママ」とは、市区町村から認定を受けて自宅や施設で乳幼児の保育を行っている人のことです。

この事業は「家庭的保育事業」と呼ばれ、平成27年(2015年)に「子ども・子育て支援制度」の一環として国の許可事業になりました。

 

1人の保育ママに対して預かり可能な子どもは3人まで、家庭的保育補助者がいる場合は5人まで預かることができます。

家庭に近い雰囲気のもと、気配りの行き届いた保育を行えるのが魅力です。

 

出典:内閣府「子ども・子育て支援新制度ハンドブック(平成27年7月改訂版)」

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/jigyousya/handbook5.pdf(2022-11-23)

 

 

 

ベビーシッターとの違い

 

似たような制度にベビーシッターがありますが、運営方法や子どもの対象年齢が異なります。

ベビーシッターは対応可能な子どもの年齢が広く、中には0〜18歳まで預かり可能な事業者もあります。

 

また、保育場所は利用者の自宅がメインです。

マッチングサイトを利用して個人事業主として働く方以外にも、企業に所属したり派遣に登録したりといった形で、雇用されて働いている方も少なくありません。

 

一方保育ママが預かるのは、主に0〜2歳の子どもが対象で、保育者の自宅や専用の施設にて保育を行います

また雇用されて働くのではなく保育者自身で開業するため、個人事業主という扱いになります。

 

 

 

 

保育ママ事業を始めるメリット

 

保育ママ事業は、少人数の子どもを対象としているからこそできることや、自宅で開業するからこそのメリットがいくつかあります。

 

ここからは、保育ママ事業を行うメリットを4つご紹介します。

 

 

自分が理想とする保育ができる

 

保育の方針や内容は、保育ママ自身が考えます。

そのため音楽を取り入れたり、食育を重視したりと、自分自身が理想とする保育を目指しやすい環境です。

 

また、1人の保育ママに対して子どもは3人までと決まっているため、少人数での保育となります。

子どもを見守りやすいだけでなく、一人ひとりの性格や発達に寄り添った対応がしやすいでしょう。

 

 

子どもの成長を利用者と共有できる

 

保育ママは預かる子どもの人数が少ないため、関わる保護者の人数も限られます。

コミュニケーションが取りやすく、子どもに関する情報交換や相談などをしやすい点がメリットです。

 

特に0〜2歳は子どもの成長や変化が著しい時期です。

保護者と密なコミュニケーションが取れれば、成長の喜びも共有しやすくなるでしょう。

 

 

自治体からの補助を受けられる

 

保育ママ事業は保護者から受け取る保育料の他、市区町村から補助金を受け取ることができます

金額や内容は市区町村によって異なりますが、支給内容には環境整備費や保育補助費、多子保育加算、延長保育加算、期末援助費等があります。

 

その他にも、市区町村によってはベビーカーやおもちゃといった保育用品の貸し付けも利用可能です。

 

 

通勤が楽になる

 

保育ママ事業を行うには保育室としてのスペースが用意できなければなりませんが、ご自宅でスペースが確保できる方、あるいは近隣に開業できる場所がある方は、移動負担を抑えられます。

一般的な保育所へ勤めるのと比べると、通勤は楽になるでしょう。

 

 

 

 

保育ママ事業をする上でのリスク

 

保育ママ事業を行うメリットはたくさんありますが、順調に運営するためにはリスクも把握しておかなければなりません。

 

ここからは、保育ママ事業をする上で起こり得るリスクを3つご紹介します。

 

 

書類の手続きが大変

 

保育ママとして運営をするためには、市区町村の認可が欠かせません。

申請のために書類をまとめたり、施設を整備したりする他、定められた研修の受講を進めるなど、開業前にたくさんの手間がかかります。

 

不備のないよう進めていくために、余裕を持って行動していく必要があるでしょう。

 

 

施設や人の確保が必要

 

繰り返しになりますが、保育ママになるには、保育室を確保しなければなりません。

子ども1人あたり3.3㎡が必要なため、およそ6畳のスペースを作る必要があります

 

また家庭的保育補助者などスタッフを配置する場合は、自分で人員を探します

保育だけでなく、運営や採用など業務が多岐にわたることを理解しておきましょう。

 

 

保育者が体調不良の際の対応

 

保育ママは自分1人で、もしくは補助者と2人で行っています。

そのため、保育者が急に体調不良になってしまった時に代理を見つけるのが困難です。

 

市区町村によっては連携保育園が保育を行ってくれる場合もありますが、制度を知らなければ迅速に対応できません。

もしもの時を考え、どのようなサポート体制があるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。

 

 

保育ママになるための条件や基準

 

保育ママになるための条件は、市区町村によって異なります

 

例えば東京都江戸川区では、「就学前のお子さまがいない、健康な25歳~おおむね60歳までの女性」「乳児を育てた経験のある方(または、保育士・教員・看護師などの有資格者)」などの条件があります。

 

その他にも「ペットを飼っていない方」など独自の条件が定められている場合もあります。

保育ママ事業の開業に向けて相談窓口を設けている市区町村もありますので、具体的に知りたい方は地域のホームページを確認してみると良いでしょう。

 

 

子育てや保育の資格を活かして保育ママになろう

 

主に0〜2歳の子どもを対象に、個人事業主として保育者の自宅や施設で保育を行うのが「保育ママ」です。

地域によっては「家庭的保育事業者」と呼ばれている場合もあります。

 

保育ママという働き方は、少人数保育を行うため自分の理想とする保育を行いやすく、ご自宅で仕事ができる点も大きな魅力です。

子育て経験や保育の資格を活かして働きたい方は、保育ママを目指してみてはいかがでしょうか。

 

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